「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」学研（地球儀＝台湾、南樺太、千島列島）
こんな国が日本のほかにあるのかな。
それも台湾だけではないらしい。
問題の地球儀は、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。
つまり中国側の歴史観を拝聴し、それをすべて受け入れて、思想的に洗脳された上で工場の仕事をしているということだ。ロシアが中国の敵か味方かなどということはこの際関係ないんだろう。
日本人は海外に出ると本当に弱い。現地に迎合し同化することを良いことのように思い込んで率先して実行してしまう。なかにそれをやろうとしないやつがいると、「日本人として恥ずかしい」などといって足を引っ張ったりする。なにが「恥ずかしい」のかまったくわからないが、特にタイのような国にはまったやつにそういうことを言うのが多い。
私は中国はチベットしか行ったことがないが、タイは小中華国家なので中国でもそんな感じなのかもしれない。
タイに行く日本人は、タイ語を覚えてしまうと自分もタイ人になったような気分になるのが多い。顔もそんなに違わないので自分も略々タイ人になれると思い、しかもそれが嬉しくて、タイ人にならなくちゃとさえ思い込む。
トヨタなどタイにずいぶん投資しているが、それだけタイに恩を売っていながら現地における日本人の政治的地位を向上させる努力などは何もしていないだろう。していたら反論してほしいものだ。
彼らの反論はおそらく、われわれはこれだけ現地人のご機嫌を取ってます、ということだろう。しかし現地人にへつらってご機嫌をとることは日本人の政治的地位向上にはまったく逆行する行為である。
たとえば日本人がタイ国王を馬鹿みたいに賛美すればするほど、タイ人からは日本人もタイ国王の臣下なのだとみなされることになる。これが小中華の論理である。しかもタイ人ではない。タイの伝統的宗主国＝中国の人でもない。タイ語の発音も変だ。となれば、基本的には「義務だけ課された山岳少数民族」と同列だということになる。見れば日本人はタイ族よりも山岳少数民族に似ているではないか。たまたま何かのはずみにカネを持ってる「山の子」にすぎないと見なされるだろう。何かのはずみにカネを手にした「山の子」がどうなるかは知っている人は知っているだろう。タイ族からも警察（タイでは役所は警察）からも集中的に虐待され有り金全部むしりとられて突き落とされすぐに日銭稼ぎの売春婦に戻るのが普通である。
これがタイで現地に迎合しご機嫌を取ることの政治的効果である。
自国民の地位を向上させる努力は必ず軋轢を生む。しかし軋轢をコントロールすることが政治でもある。何の軋轢も生じさせないような行為は何の変化も生まない。軋轢から逃げる姿勢は政治から逃げることであり、自国民のすべての権利を放り出しますということである。
もちろん自分だけ特別な縁故で抜け駆けする場合は別である。在外の大企業や役人は、企業のブランドや肩書きによる「特別な関係」において与えられる「特権」に満足し、それが他の日本人には無縁であることにむしろほくそえむのかもしれない。そのような特権、特別待遇による利益を権利よりも好む者にとってはタイのような「特権」と「恩典」と「へつらい」と「差別」によって成り立っている国は特に居心地のいい国になるのだろう。
私はタイのような不道徳な国家には必ず天罰が落ちて、遠からず工場などやっていられないほど決定的な国家破綻をきたすものと信じているので、トヨタもタイと一緒に滅ぶかタイによって大ダメージを受けることになるだろうと思う。
海外に出ると現地人に迎合し、率先同化し、良い子になりたがり、そういう「百姓な」姿勢に従わない同胞をつぶそうとする。これが日本人の悪い「民族性」だと思う。
右も左も関係ない。左のやつはそんな姿勢が進歩的で「歴史反省的」だと思うらしい。
中国人もインド人も、外国に来て３代以上経ても先祖の言葉を第一言語としてしゃべり、先祖の祭祀、宗教を堅持する人が多いが、日系にはそういう人は少ないだろう。この「民族性」の故のように思われる。そのせいで日本民族は、１億２千万人もの優秀で豊かな人口を擁する大民族であるにもかかわらず、国家は日本国一つしか持っていない。国際政治的な発言力を持つような在外日系社会も持たない。
タカラトミーも「台湾島」地球儀 販売中止へ
1月11日11時18分配信 産経新聞
学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀を販売中止を決めた。
学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底するとしている。
スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した１万個は完売しているが、希望者には定価（２万８０００円）で返品に応じる。
問題の地球儀は、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。
学研トイズは「（スマートグローブを）中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。
返却は１５日から、学研トイズお客様相談室（（電）０３・３７２６・８３２４）で受け付ける。
一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」（１万３４４０円）で台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。
同社広報課によると、この商品は昨年１０月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに４６２４個を出荷した。
台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産したという。
同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。
